増税・ポイント還元制度

増税時にポイント還元の対象にならない商品やサービスとは?

2019年10月からの増税で、消費者が気になるのはポイント還元になるものとならないもの。

2019年8月時点では、キャッシュレス事業に関する消費者向けサイトができたり、小売加盟店が公開されたり、少しずつ制度の詳細が見えてきました。

この記事では、現時点でわかっている、増税時にポイント還元の対象にならない商品をまとめています。

 

ポイント還元の仕組みと対象

まず、今回のポイント還元の仕組みを確認しましょう。

消費者が、キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元する。

今回ポイント還元は、「キャッシュレス決済であること」「中小・小規模の小売店などであること」が大前提です。

大手スーパー、百貨店などは対象外です。

そして、ポイント還元の仕組みとしては、キャッシュレス事業者から消費者へと還元されます。


(画像は一般社団法人キャッシュレス推進協議会の公開資料)

つまり、クレジットカード会社や○○Payを運営している会社から消費者へポイント還元されるということです。

(普段のポイントより上乗せなのか? 普段のポイントは含んだ形になるのかは今は不明)

2019年の9月、増税1ヶ月前からは各小売店などの広報活動が盛んになる予定です。

きっと、「増税のポイント還元と、さらにキャンペーンやります!」みたいな企画が出てくるんじゃないかなと思います。

ちなみに、現段階で登録している決済事業者一覧はこちら

 

ポイント還元の対象にならない商品やサービスは?

  1. 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等(商品券、プリペイドカード等)
  2. 自動車(新車・中古車)の販売
  3. 新築住宅の販売
  4. 宝くじ等の公営ギャンブル
  5. 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  6. 給与、賃金、寄付金等
  7.   

 など

収納代行サービスとは例えば、電気代・インターネット利用料などの公共料金を○○Payでコード払いするようなケースを指します。

大手企業の集金の代行をしているのが中小企業だとしても関係なく、ポイント還元の対象にはならないということです。

給与・賃金や寄付金も、もともと非課税ですので対象外です。

 

ポイント還元の対象にならない事業者は?

下記の事業者(機関・団体)に対する支払いは、ポイント還元の対象外となります。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業等
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会、福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  •  など

これ、塾や習い事は対象になるのかなって思いました。

ただ、うちの子どもの習い事は口座引き落としが必須で、そもそもキャッシュレス決済手段に対応してくれていないわってことで残念ながらポイント還元にはならない〜

習い事先は、なかなかキャッシュレス対応している中小企業は少ないかもしれないですね…。

もう少し情報が具体的に公開されてきたら、このお店はポイント還元しているとか、この商品買うならここがお得!なんていう情報もまとめてみたいなと思います!

 

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