増税・ポイント還元制度

2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元制度とは?わかりやすく概要を解説!

増税ポイント還元制度

2019年10月1日から消費税が8%から10%に増税されます。

今回の増税の特徴は、軽減税率の導入と、ポイント還元制度の2つ。

本記事では、このポイント還元制度についてわかりやすく解説していきます!

ニュースや新聞でなんとなく増税やポイント還元のことを知っているけど、仕組みがいまいち分からず、お得な買い物をしそびれそう…という方向けに、わかりやすく概要をまとめています。

 

ポイント還元制度とは?

2019年10月から、消費税が10%に増税されます。

2014年4月、第2次安倍内閣のもとで現在の8%となった消費税。

前回増税時には、個人消費でいうと増税のあった4月直前の3ヶ月は駆け込み需要などで+1.9%だったが、増税後の4月以降の3ヶ月はー4.6%と落ち込むなど、景気が増税後に大きく落ち込んでしまったそうです。

増税後は、また景気が冷え込むのではないか… 今回はそれを防ぐための対策の1つとして、約2,798億円の予算を使ってポイント還元制度を利用することで、国は景気の冷え込みを防ごうとしています。

そして、今回の増税に合わせて打ち出されている施作が、キャッシュレス・消費者還元事業なるものなのです。

消費者が、キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、決済金額の一部を消費者に還元する。

その他にもこの事業では、決済事業者や中小企業に向けても国の補助が出て、キャッシュレス推進と増税後の買い控え防止を目的とした取り決めがなされています。

ポイント還元率は、この事業に事前に登録している中小企業でキャッシュレス決済で商品を購入すると5%のポイントがもらえることになります。

大企業のフランチャイズチェーン傘下の中小規模事業者での購入の場合は、2%のポイントがもらえます。

このポイント還元の特徴は、キャッシュレス決済をした場合のみに限ってポイント還元が受けられるという点で、現金での購入では対象になりません。

 

ポイント還元制度は2020年6月までの9ヶ月!

2019年10月~2020年6月の9か月間がポイント還元制度の実施期間です。

ちなみに、余談ですが、東京オリンピックは2019年の7月24日から8月9日までなので、オリンピックが始まる頃にはこのポイント還元制度は終わってますね。

 

キャッシュレスって何?

今回ポイント還元の対象になる決済は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなど電子的に繰り返し利用できる決済手段とされています。

経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業

キャッシュレスの種類

 

ポイント還元の対象店舗は?

事前登録され、期間中にこんなマークのあるお店がポイント還元の対象店となります。
(予定されているイメージで、実際は多少変更があるかもしれませんね)

ポイント還元店頭ポスター

 

ポイント還元の対象店の還元期間のポスター掲載をしている店頭のイメージはこんなかんじになるようです。

ポイント還元店頭イメージ

経済産業省 キャッシュレス・消費者還元事業

7月30日時点での加盟店の一覧経済産業省のキャッシュレス・消費者還元事のページに掲載されています。

ちなみに、加盟店の登録が許可される中小・小規模事業者の定義は以下のように取り決められているようです。

  • 製造業その他:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
  • 卸売業:資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
  • 小売業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
  • サービス業:資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

その他細かい取り決めもあるようですが、こんなかんじ。

 

フランチャイズのチェーン店は2%。

先にあげた中小・小規模事業者の定義に当てはまるが、フランチャイズチェーンとしての契約がある事業者は、消費者に還元されるポイントは2%となります。

2%のフランチャイズ

 

ポイント還元の対象ではない店舗は?

大手企業や大手のフランチャイズチェーン店などは、国の補助の対象にはなりません。

また、銀行、病院、学校、公共法人なども対象外です。

ただ、大手企業に関しては、増税後の期間に売り上げを下げてしまわないために、国の補助に頼らない独自の割引キャンペーンやポイント還元セールなどを実施することは大いに考えられます。

 

実際、自分の欲しい商品がどこのお店で買ったらポイント還元が受けられるのか、2%なのか5%なのかなどを正確に把握するのは難しいように思います。

経済産業省主導で、参加加盟店検索ページという、加盟店がマップで検索できるサービスもリリースされる予定のようなので、こういったサービスをうまく活用していけるといいですね。

消費者としては、増税前に駆け込み購入した方がお得なのか、増税後のセールの方が増税分を差し引いてもお得になるのか、冷静に見極めたいところです。

 

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