LINE Payもメルペイも「○%還元キャンペーン」などを大々的にやっているので、本業も順調で資金豊富な企業なんだなぁと思っていました。
でも先日見たニュースでは意外と赤字！
どちらも本業は順調だけど、モバイル決済への投資で赤字が出ているとのこと。
てっきり余裕があるから還元できるのかと思いきや、2019年は赤字覚悟でのPR勝負年だったんですね。
でも赤字を出せる余裕があるとも言えるのかな。
お金の桁数が大きすぎて、一般ピープルの自分にはこの赤字が普通に次年度以降回収されるものなのかよくわからない。
ちなみにLINEの広告業は1107億円の純益（前年同期比11.5%増）と好調だったそうです。
なぜ今年がモバイル決済の勝負年なのか？
今日本のスマホ決済サービスが何種類くらいあるか知っていますか？
25種類ですって。
中国やアメリカでもせいぜい3種類くらいずつらしいのですが、日本はまさに乱立状態。
なんでここまで各社が、サービスを乱立してまで競うのか。
それは、政府がキャッシュレス推しだから。
政府は、キャッシュレス推進協議会を通じて「キャッシュレスビジョン」なるものを提唱していて、オリンピックや大阪万博に向けてキャッシュレスを推進しています。
その施作の一つとして、2019年10月1日から予定されている増税で、「キャッシュレス・消費者還元事業」が実施されます。
2020年6月までの9カ月間、店舗の種類により5％、あるいは2％のポイント還元が行われます。
これは消費増税による買い渋りの緩和を狙って実施されるという意味合いもあるし、来年以降のオリンピックでの海外からの来日観光客の消費活動をしやすい地盤をつくるという意味合いもあります。
対象となるのはクレジットカード、デビットカード、非接触ICカード、それにQRコードなどのスマホ決済で、導入コストが低く、比較的容易に参入できるQRコード決済の覇権争いに各企業が狙いをつけて、サービスを展開している状況というわけです。
今赤字を出してでも、自社サービスを使いはじめてほしいという勝負の時期。
どのサービスが残るのか
一般ピープル主婦の自分からすると、LINEPay、メルペイ、楽天Payの3種が有力だなと感じます。
LINEアプリを入れている人口は老若男女かなり多いのでLINE Payへのハードルも低い。
メルペイはメルカリの売上金を使えるということで、ちょっとした買い物で使いやすい。
楽天Payも楽天通販などでゲットしたポイントを使えるのが便利。
あと、ひそかに注目しているのがBankPay。
メガバンクが参入しているので、「銀行」に信頼をおく層（ややご年配？）には安心感になるのかなと思ったり。
ポイントなどの便利さというより、通帳で管理がしやすいなどの利点に魅力を感じる人が出てくるのかなと思います。
ポイントってなんだかんだ通常1%前後だから、少額のポイントに魅力をかんじない人もいると思うんですよね。
とりあえず、こちらのブログでもその4つあたりを中心に情報発信していきたいなと思っています。
ど素人のポンコツ予想ですが、どうなっていくか楽しみです。増税辛いけど。
