今日本では、QRコードなどのスマホ決済が盛んにリリースされています。
そもそもなぜ日本でこうやってQRコード決済が盛んに取りざたされているのか。
その背景には日本より先にキャッシュレス文化がすすんでいる中国の存在も大きく関係しています。
今日はQRコード決済やキャッシュレス文化の背景についておさらいするため、中国でなぜキャッシュレス文化が普及したのかということをまとめてみたいと思います。
日本でQRコード決済が増えている理由
ここ最近の日本では、○○ペイと呼ばれるコード決済が乱立していて、その割に万能にどこのお店でも使えるサービスがないというユーザーにとってはやや不便な状態になっています。
なぜ日本でQRコード決済が増えているか、○○ペイと呼ばれるサービスが乱立しているかというと…
各国のキャッシュレス決済比率をみると、韓国で96.4%、中国で60%、イギリス68.7%、アメリカ46.0%…
これに対して日本は19.8%で、かなり低めです。
- 訪日外国人にとって、現金文化の日本は不便(消費がすすまない) →
- 政府は東京オリンピックに向けて、小売店でもキャッシュレス対応できる店を増やしたい →
- クレジットカードは、店舗にとって手数料の負担が大きい →
- QRコード決済は店舗にとって導入コストや手数料負担が少ない →
- QRコード決済は現段階で政府と店舗の利点が一致 →
- 2020年のオリンピックに向けて、2018年頃から各企業の「○○ペイ」覇権争いが特に熾烈に…
ざくっとまとめるとこんな状況です。
QRコード決済アプリを利用すると、決済情報は手に入るわ、なんだかんだと手数料の儲けは出るわということで、各企業傍観してる場合じゃないってことでオリンピックイヤー直前の2018〜2019年は特にコード決済サービスがたくさんリリースされている状況だと思われます。
LINEや楽天、softbank、yahoo、AmazonなどのIT企業、NTTドコモ、auなどの通信キャリア、銀行、コンビニなど様々な業界の大手企業が参戦しています。
中国ではなぜキャッシュレス決済が普及した?
まず、2002年に中国政府が主導して立ち上げられた金融企業「中国銀聯(ぎんれん)」によって発行されている銀聯カードの普及によって、中国の「現金を使わない決済」の文化が根付いたと言われています。
それ以前の中国では、銀行決済システムが銀行や省ごとにバラバラで、銀行間の送金などでトラブルが発生していました。
そうした状況を解決すべく、政府主導で発行されたのが銀聯カードです。
中国でのシェアは9割、そう発行数は50億枚にものぼります。世界の7大クレジットカードブランドにもあげられています。
そして、もう一つのキャッシュレス文化の普及の要因が「IT企業の台頭」です。
「アリババグループ」「テンセント」 2社の台頭
中国の2つのIT企業「アリババグループ」と「テンセント」がインターネットとスマホが浸透する中国で頭角を表します。
アリババグループはECサイト「タオバオ」を提供する会社で、QRコード決済サービス「支付宝 (Alipay=アリペイ)」をリリースしています。
テンセントは、中国版LINEとも言える「WeChat」を提供し爆発的な人気を獲得。QRコード決済サービス「WeChatペイ」をリリースしました。
ユーザーの多い2つのサービスを通じて、利便性に魅了され、QRコードを用いたキャッシュレス決済は急速に中国で市民権を得ていったというわけです。
そして銀聯もQRコード決済サービスを提供し、その後WeChatペイとの提携を発表する…という状況になっており、中国ではこの3社がうごめいているようです。
中国で見事に国のインフラのごとく広まっている決済サービス。
少し視野を広げて今の○○ペイの活性化している状況をみると面白いですね。
オリンピックが終わって、いざ日本で生き残っていくサービスはどこなのか。
楽しみです!
ちなみに、今回のお話を勉強したのは主にこちらの本です。