2020年には東京オリンピックが予定されており、2025年には大阪万博が予定されています。
そんな訪日観光者が増える大イベントを控えるなか、経済産業省はインバウンド戦略として「キャッシュレス・ビジョン」なるものが提唱されています。
この方策では、2025年までに日本のキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げるとしています。
各国のキャッシュレス比率の一例をあげると、
韓国で96.4%、中国で60%、イギリス68.7%、アメリカ46.0%…
これに対して日本は19.8%となっています。
出典：キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識
中国などではQRコード決済が非常に普及しており、観光客として日本に来る中国人の方々も多いのでオリンピックなどの国際的イベントの前に、キャッシュレスで支払いやすい環境を日本でも整えたいというわけですね。
こうした背景の中、キャッシュレスによる決済が推奨されているわけですが……
QRコード決済やクレジットカードで支払いをするとポイント還元がつくなんていうことが当たり前になっていますが、そのお金はどこから出ているんだろう…と疑問に思いませんか？
カード会社がどうやって儲けて、運営されているのかまでわからないままなんとなく使っている人も多いと思います。
今日は、そんな疑問に応えるべく、カード会社がどうやって儲かっているかわかりやすく解説します！
クレジットカード会社は手数料で儲かる
上の図は、それぞれの立場や利用するメリットを書いています。
端的に言うと、クレジットカード会社は、加盟店から手数料をとることで儲けています。
そして、その儲けの一部をカード利用した顧客にポイントなどで還元し、カード利用をすることへのメリットを作り、利用してもらいやすい動機をつくります。
なんだか自分なら、お金の流れに介入して手数料で儲けるビジネスとか思いつかないだろうなぁなんて思うので、このビジネスが仕組みとしてこんなに社会的に当たり前になっていることが改めて不思議。
「何かを作って売る」とか、そういう発想しか出てこないので、思いついた人たちすんごいな〜って思います（笑）
基本的に儲け方の仕組みは、電子マネーやQRコード決済なども同じです。
クレジットカードって「使いすぎそうで怖い」というイメージを持ってる人も多いようですが、こういう仕組みを知っていたら、カード会社のお得そうな宣伝やキャンペーンにふらふらっと食いついてしまわず、自分が欲しいものを買うときにうまくお得な時期を利用したり、自分のペースで使いこなすことができると思います。
「2019年10月の増税開始から2020年7月までの期間、支払いの5％相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担する。」
ポイント還元の対象となるのは「中小店舗」とされていて（まだ明確な条件は不明）、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を行うと消費者はこうした恩恵が受けられるわけですが、つまりは中小店舗にキャッシュレス対応を始めるきっかけを与えているということですよね。
オリンピックが終わった頃、どのくらいのキャッシュレス決済比率になっているか、けっこう楽しみだなぁ〜って思います。
カード会社や日本政府、加盟店、それぞれの思惑を理解しておくと、キャッシュレス決済という社会の流れにちょっと入り込んで見るのも、社会動向を肌で感じることができて面白いと思います。
クレジットカードで払うことと、QRコードで払うことの違いについて書いた記事もありますので、ぜひどうぞ。
